夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で不動産を共有名義で所有する場合のメリット・デメリットについて説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有権を登記する方法です。
具体的な例として、夫が2500万円、妻が2500万円出し合って5000万円のマンションを購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
メリット
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる： 共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は通常13年間で、中古住宅は10年間です。
共働きの夫婦の場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義でも実際の所有権は夫婦間で共有されず、登記上の持ち分が分かれるだけです。
つまり、将来的な売却や相続時は、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 配偶者の死亡時の手続きが煩雑になる場合がある： 共有名義のままで不動産を所有している場合、配偶者が亡くなった場合に遺産分割の手続きが煩雑になる可能性があります。
デメリットと注意点
デメリット1：売却がしにくくなる： 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
このため、売却の手続きが複雑になり、いずれかの共有者が売却に同意しない場合は売却が難しくなります。
したがって、夫婦で共有名義で不動産を所有するかどうかを決める際には、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが重要です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
離婚時の財産分与における問題点
特に問題となるケースは、離婚時の財産分与です。
具体的には、例えば夫がマイホームの売却を望んでも、共有名義の妻がその売却を拒否して住み続けることを主張した場合、事実上売却することができません。
また、どちらか一方の単独名義に変更する場合でも、金融機関への連絡と承諾が必要となります。
さらに、最初は2人で分担していた住宅ローンの負担も、一人で負担することになるかもしれません。
相続によるデメリット：所有者の増加と複雑化
もう一つの問題は、相続による所有者の増加とそれに伴う複雑化です。
共有名義の一方が死亡し相続が発生する場合、共有名義人の相続人が複数いると、最初は2人だった共有名義が3人、4人と増えていく可能性があります。
このような場合、所有者の数が増えることで意思決定が困難になる可能性や、相続人間の紛争やトラブルが生じる可能性もあります。