離婚後にマンションを売却しない場合の注意点
離婚時には通常、共同で所有しているマンションを売却することが推奨されますが、売却しない場合にはいくつかの注意点があります。
1. 売却が困難になる可能性がある もしマンションが夫婦の共有名義不動産である場合、売却をするためには共有名義の全員が承認する必要があります。
共有名義とは、複数の人が不動産の所有権を持っていることを意味します。
そのため、売却や抵当権の設定をする場合には、全ての共有名義人の同意が必要です。
ですので、もし後で売却したいと思った場合には、元配偶者が承認を与えない可能性があるため、売却が困難になる可能性があります。
2. 共有名義人の変更や相続が問題となる場合がある 離婚後、共有名義人の元配偶者が亡くなった場合、その不動産の共有持分は亡くなった方の遺族が相続することになります。
そのため、元配偶者との関係が悪化してしまった場合、共有名義人の変更や相続の手続きにおいてトラブルが生じる可能性があります。
以上の理由から、一般的には離婚時にはマンションを売却して現金化し、財産分与をすることがおすすめされます。
これにより、住宅ローンの支払いや財産分与に関してトラブルを回避することができます。
参考ページ：離婚の場合マンション売却｜税金や財産分与などの注意点も解説
共有名義人の増加による承認困難
相続により、共有名義人の数が増えると、全員の承認を得ることがますます困難となります。
その結果、住宅ローンの返済に関してトラブルが起きやすくなります。
夫婦のローン負担におけるトラブル
住宅ローンの場合、夫婦が一緒に住んでいる場合でも、残債の支払いは必ずしも折半する必要はありません。
なぜなら、住宅ローンの支払い義務は、一人の名義人にあり、それは離婚しても変わらないからです。
つまり、具体的にどの割合でローンを負担するかは、夫婦の合意によって決まります。
特に、もし名義人でない方が引き続き家に住み続ける場合は、支払い手続きが複雑になり、トラブルの可能性も高まります。