空き家は固定資産税の対象となる
所有者は、税金として固定資産税を支払わなければなりません。
住居であろうとなかろうと、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合には固定資産税が課税されます。
空き家であっても同様に固定資産税が課税されるのです。
また、都市計画区域内にある空き家の場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、居住しているかどうかに関係なく支払う必要があります。
空き家の場合でも、固定資産税の減税措置を受けることが可能です。
例えば、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
200㎡を超える部分の土地に対しては、1/3の減額が適用されます。
ただし、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができますので、地域によって税率は異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがありますので、確認が必要です。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
危険な状態に放置された空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家として指定された後、一定の期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
まず、空き家が危険な状態になった場合、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定されると、固定資産税の支払いに関する特例が適用されます。
特例の内容は自治体によって異なるため、地域の条例を確認する必要があります。
その後、特定空き家に指定された建物の所有者に対して、修繕や利用計画の提出などの課題が与えられます。
特定空き家の改善が進まない場合、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられます。
この期間は自治体によって異なるため、特定空き家として指定された場合には、地域の条例を確認し、支払い期限を守るようにしましょう。
特定空き家に指定されると、固定資産税の6倍の額を支払わなければなりませんので、建物の管理や修繕を十分に行い、特定空き家に指定されないように注意が必要です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件
特定の空き家として指定されるためには、次のような条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、非常に安全上の問題がある状態であること。
例えば、建物が老朽化しており、倒壊のおそれがある場合や、耐震性が低く、大きな地震などによって崩壊する可能性がある場合などが該当します。
2. 空き家に動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
例えば、ネズミやゴキブリなどの害虫が大量にいたり、糞尿や死骸などが散乱している場合などが該当します。
これによって、周囲の住民に衛生上の危険をもたらす可能性があるため、特定空き家として指定されることになります。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
例えば、壁や窓に大量の落書きがされていたり、周囲に不適切に成長した草木や雑草があふれている場合などが該当します。
これによって、周辺地域の景観が損なわれ、街並みが乱れる可能性があるため、特定空き家として指定されることになります。
以上のような条件が揃った場合、特定の空き家は指定されることになります。
指定された特定空き家に対しては、適切な対応策が取られ、安全や衛生、景観の保全に努められることが期待されます。